既に日本でも報道されていますが、DP(配偶者用ビザ)保有者の就業要件が変更され、気軽にシンガポールで仕事をすることが難しくなるようです。
これまでは、EP保有者の家族であるDPホルダーは、Letter of Consentという簡単な申請のみで、フルタイムやパートタイムの仕事に就くことができました。
しかしながら、MOM(人材省)の発表によると、2021年5月以降、EPやSPassなどのwork permitを取得しない限り、シンガポール国内において就業できなくなります。(※既に発行されているLetter of Consentの有効期間中は引き続き就業を認めるなどの経過措置も併せて発表されています。)
昨今、コロナ禍により景気が後退し、雇用情勢が厳しくなっている状況において、シンガポール政府として自国民やPRの雇用を最優先する必要性から、このような決定に至ったようです。
もともと日系企業では、夫の駐在に同行している奥様たちを事務員として雇用するケースが多いですし、奥様方が英語の勉強を兼ねてアルバイトを始めることも一般的でしたが、今後はこのように気軽に就業することは難しくなります。(みずからEPやSPassを取得する手段もありますが、給与水準や学歴など高いハードルを考えると、多くのDPホルダーにとって現実的ではないと思われます。)
私の駐在中は、妻がシンガポールライフを楽しんでくれたこと、まだ1歳だった子供を連れて買い物に行ったり、毎日楽しそうに過ごしてくれたことで、ずいぶん救われた思いがしたものです。
たまたまウチは駐在時に子供が小さかったのですが、もし小学生か中学生くらいになっていたら、やはり妻も何か仕事をしてみたいと思うんじゃないかなと、その選択肢がないのは少し辛いなと思いました。
やはり海外での暮らしは、駐在する本人のキャリアや仕事の充実度もさることながら、家族が現地で楽しみながら暮らせるかどうかが、家族にとってとても大事なことだと思います。
シンガポール駐在に配偶者が同行するメリットを考えたときに、治安の良好さ、教育や医療水準の高さ、ローカルの人々の親しみやすさとともに、気軽に就業できるということも、大いに寄与していたのではないかと思います。
それだけに少し残念です。
コメントを残す